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利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、Genshutsu Studio(以下「当方」といいます。)が提供・運営する「3Dプリントサービス」(その他これに付随するサービス(マーケットを含みます)をいいます。以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。なお、お客様が利用登録、注文した時点で、本規約に同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。

​第1条(規約の目的、適用、規約)

  1. ​本規約は、本サービスの利用に関する基本的な事項を規定しており本サービスを利用する際に、利用者に対して適用されます。

  2. 本サービスに関するヘルプ、ガイドページも本規約の一部を構成するものとします。

  3. 当方が、当方ウェブサイト(「www.genshutsu.com」であって当方が運営する本サービスに関するウェブサイト(理由の如何を問わず、当方のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。)以下、本サイトといいます。)上に本サービスに関する個別規定や追加規定を掲載する場合、又は電子メール等により本サービスに関するルール等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定、追加規定又はルール等が優先されるものとします。

​第2条(本サービス)

  1. 本サービスは、利用者が本サイトに送信した3Dデータ、イラストデータ、画像データ等(以下「送信データ」といいます。)を、3Dプリンタ等を用いて出力し、当該出力物(以下「出力物」といいます。)を当該利用者にお届けするサービスとなります。また、当方が作成した3Dデータを用いた出力物をマーケットを通じて販売するサービスも含まれます。

  2. 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の利用を受け付けない、あるいは注文等を解除するものとします。

 (1)利用者が、過去に、当方が運営するサービス(本サービスに限りません。)について、利用停止、登録削除等の処分を受けたこと  

   がある場合

​ (2)過去に当方に対する支払いを一度でも怠ったことがある場合

 (3)本規約に違反した場合

 (4)その他当方が不適切と判断した場合

   3. 利用者は、注文等の際に入力した情報に変更が生じた場合、速やかに登録情報の変更の手続きを行うものとします。なお、当方は、

    利用者が変更手続きを遅滞したことにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。​

​第3条(通知、連絡)

  1. ​当社は、本サービスに関し、利用者に対する連絡事項等がある場合、見積依頼時又は注文時等に、利用者が入力した利用者の電子メールアドレス(以下「入力メールアドレス」といいます。)宛に通知するものとし、通知メールの送信を完了した時点で、当該通知が利用者に到達したものとみなします。

  2. 利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社への連絡は、当社が指定するお問い合わせフォームから行うものとします。

​第4条(データの扱い)

  1. ​送信データの著作権、意匠権、特許権等の知的財産その他一切の権利は、利用者又は利用者に許諾した権利者に帰属します。

  2. 当方は、送信データを、利用者の注文に基づく出力その他本サービス提供以外の目的で利用しないものとします。

  3. 当方は、送信データを相当期間保管することができるものとしますが、送信データを保管する義務を負うものではありません。また、当方はその裁量において、いつでも送信データを当社が管理するサーバーから消去することができるものとします。

  4. 利用者は、送信データについては、事前にデータのバックアップを作成する等、自己の責任において保管をするものとします。

​第5条(許諾、権利等)

  1. ​本サイトにデータを送信する利用者は、送信データについて、送信データに基づいて出力物を製作することについての著作権その他の正当な権利を有していること、並びに送信データの送信及び送信データに基づく出力物の製作が第三者の権利を侵害していないことを、当方に対し表明し、保証するものとします。

​第6条(当方の義務)

  1. 当方は、第2条に定める送信データ、前条に定める許諾対象データ及びその他本サービスに関連して利用者から許諾を得たデータ等を、利用者の承諾なく、類似した他サービスに出品する目的で利用することはできないものとします。

​第7条(支払い)

  1. 利用者は、出力物の注文をする場合には、当方が別途定める金額を、当方が指定する支払方法により支払うものとします。

  2. 利用者はクレジットカード又は銀行振込にて料金を支払うことができます。

  3. ​クレジットカードでの支払いについて

 (1)「クレジット払い」には、利用者ご本人名義のクレジットカードが必要となります。
 (2)お支払い方法は「一括払い」のみとなっており、「リボ払い」「分割払い」は選択できません。
 (3)クレジットカードの与信・承認が通らず、ご注文できなかった場合は、別のカードへ変更するか、その他の支払い方法にてご注文

   お願いします。
 (4)与信・承認が通らなかった場合、当方では原因の特定はしかねますので、ご契約されているカード会社へお問い合わせください。
 (5)第12条第5項に定める通知を行うのと同時に、クレジット決済を行います。
 (6)クレジットカードの決済に何らかの理由で不備が生じた場合、当方は、送信データの出力に関する契約を解除することができま

   す。
 (7)ご注文後、決済前までにクレジットカードの登録情報を利用者が変更した場合は、変更後の登録カードよりお引き落としいたし

   ますのでご注意ください。

   4. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当方に支払うものとします。

​第8条(利用者の責任)

  1. 利用者は、利用者自身の責任において、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について責任を負うものとします。​

  2. 利用者は、出力物について表示される利用用途、商品説明等の記載に従って出力物を利用するものとし、これらに反する出力物の利用によって生じた損害につき、当方は一切の責任を負いません。

  3. 送信データに関する責任(送信データの送信及び公開並びに送信データに基づく出力物の製作及び譲渡等に関する責任を含みます。)は、全て利用者に帰属するものとし、当方は送信データについて一切の責任を負いません。

  4. 利用者による送信データの送信及び公開並びに送信データに基づく出力物の製作及び譲渡等が、第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権等の知的財産権(パブリシティ権を含みます。)、肖像権その他一切の権利を侵害した場合、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとし、当方は一切の責任を負いません。

  5. 利用者は、本サービスの利用に関し、第三者に対して損害を与えた場合、利用者の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとし、当方は一切の責任を負いません。

  6. 利用者の行為が原因で当方が第三者からクレームを受ける等し、当該クレーム等の処理に当方が費用を負担した場合、利用者は当方に対し当該費用を賠償するものとします。

  7. 利用者について、著作権その他の権利侵害があることを理由として、当該利用者に対する訴訟提起等の正当な目的のために当該利用者の個人情報を開示するように第三者から請求があった場合には、当方は、当該第三者が権利者その他正当な権限を有するものであり、かつ権利侵害が明らかである等当該利用者の個人情報を開示することについて合理的かつ相当な理由があると判断するときは、当該利用者の個人情報を開示することができ、当該利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

​第9条(禁止行為)

  1. 当方は、利用者による本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為を禁止します。

​ (1)第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、肖像権、パブリシティ権、人格権その他権利を侵害する行為

 (2)法令(日本法に限る)に反する行為その他公序良俗に違反する行為

 (3)当方のサーバーに過度の負担を及ぼす一切の行為

 (4)本サービスの提供を妨害する一切の行為

 (5)本サービスを、本サービスのサービス提供目的とは異なる目的で使用する行為

 (6)出力物の利用に関して、第1号及び第2号に該当する行為

 (7)本規約その他当方が別途定めるガイドラインに違反する行為

 (8)故意による出力物の受け取り拒否等、当方の業務に支障をきたす行為を繰り返す行為

 (9)その他当方が不適切と判断する行為

   2. 前項の禁止行為に該当するか否かは、当方の裁量で判断するものとします。なお、本項の判断について当方は何ら説明責任を負うも

    のではありません。

   3. 当方は、利用者の行為が第1項の禁止行為に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、利用者による本サービスの

    利用停止等必要な措置を行うことができるものとします。

​第10条(本サービスの内容変更、一時停止、終了)

  1. 当方は、いつでも、自己の裁量により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、一時停止し、又は終了することができるものとします。

  2. 当方は、本サービスの内容変更、一時停止又は終了により、利用者に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。

​第11条(免責事項)

  1. 当方は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること及び利用者が期待する品質、価値を有することを何ら保証するものではありません。

  2. 当方は、本サービスが、完全性、正確性、確実性、信頼性及び有用性等を有することを何ら保証するものではありません。

  3. 当方は、利用者による出力物の利用について一切の責任を負わないものとします。利用者は出力物を利用者の慎重な判断により利用するものとします。

  4. 当方は、利用者が第三者から入手したデータに関して生じる一切の問題(9条1項6号に該当する場合を含む。)については、当方は契約当事者ではないため、一切の責任を負わないものとし、利用者が、当該第三者との間で問題を解決するものとします。

  5. 当方は、本サービスの利用に関し利用者に損害が発生した場合、本規約に別段の定めがない限り、損害賠償責任を負わないものとします。

  6. 当方と利用者との間の本サービスの利用に関する契約が、消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当方の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において利用者に発生した損害が当方の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当方は、利用者が当方に本サービスの利用の対価として支払った金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当方に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。

​第12条(権利帰属)

  1. 本サービス又は本サイトを構成するコンテンツ(文字、映像、画像、音声、イラスト、デザイン、商標、ロゴマーク、その他情報を指します、以下「本コンテンツ」といいます。なお、送信データは含まれません。)に関する一切の権利(著作権、著作隣接権、商標権、意匠権等の他知的財産権及びその他一切の権利)は、当方又は当方に利用許諾した第三者に帰属します。

  2. ​利用者は、本コンテンツについて、当方又は第三者の権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。

​第13条(事業譲渡)

  1. 当方は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、利用者たる地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

​第14条(業務委託)

  1. 当方は、本サービスの業務の全部又は一部を、第三者に委託させて行わせることができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。

​第15条(本規約の変更等)

  1. 当方は、必要と判断した場合、本規約を民法第548条の4の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにウェブサイトへの掲示、電子メール又はその他相当の方法により周知します。

​第16条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、完全に有効なものとして、引き続き効力を有するものとします。

​第17条(準拠法及び合意管轄)

  1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。

  2. 当方及び利用者は、本サービス又は本規約に関し、当方と利用者の間で生じた紛争の解決について、西宮簡易裁判所及び神戸地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意するものとします。

送信データ等の共有に関する特約

  1. 本サービス及び本サービスに付随するアプリケーションその他のサービスにおいて、送信データ又はアプリケーションを利用して作成したデータ(以下「送信データ等」といいます。)を、ソーシャルネットワーキングサービス等を利用して第三者に公開、共有(以下「共有」といいます。)する利用者は、本特約の定めに従うものとします。

  2. 利用者は、送信データ等の共有について、著作権、肖像権その他の正当な権利を有し、送信データ等の共有が第三者の権利を侵害していないことを、当方に対し表明し、保証するものとします。

  3. 送信データ等に関する利用者の責任については、本規約第8条第3項から第7項の定めを準用するものとします。

(附則)
2026年01月20日 制定

本約款は2026年01月20日に制定いたしました。

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